昨今の医業承継について
まずは、医業承継の必要性として下記の項目が挙げられます。
- Ｄｒ．のハッピーリタイアメント
- 地域医療のために
- 患者さんのために
- 勤務スタッフのために
以上より、医業承継はＤｒ．のハッピーリタイアメントだけのためではなく地域医療継続のために非常に重要となります。
しかし、以前ほどDr.のご子息様がDr.を目指さなくなってきている、また、Dr.になったとしても開業を望まなくなってきているのが現状です。そのような中で第三者承継が増えてきております。そこでポイントとなるのが、運営形態が個人なのか医療法人なのかです。
医業承継は大きく分けて個人クリニックの承継と、医療法人の承継に大別されます。また、親族内承継と第三者承継にも分けられます。
個人クリニックですと、たとえ親族内承継であっても一旦は廃業して、また新らに開業手続きをしなければならないので手続きが大変煩雑になります。一方、医療法人ですと、理事長を変更する届出を提出するだけで手続きが終了してしまいますので、簡単に引き継ぐことができます。また、第三者承継の中で後継者がどうしても見つからない場合にはＭ＆Ａという方法もあります。Ｍ＆Ａの手法としては、出資持分の譲渡が一般的ですが、合併や事業譲渡もあります。進め方は基本的に一般企業と同じですが、医療機関の場合には各都道府県などの行政の確認が重要となります。
譲渡するＤｒ．のメリットとしては下記があげられます。
- 地域医療の継続がはかれる（患者が安心・スタッフの雇用維持）
- 後継者問題が解決
- 出資持分相当額の現金化
- 後継者が見つからずに閉院する場合のコスト削減
また、譲り受けるＤｒ．のメリットは下記があげられます。
- 新規開業資金の圧縮
- 当初より患者が確保できている
- 借入リスクの低減
医業承継の事例
良い例（医療法人)
院長先生が高齢になり将来の承継を視野にいれ、３年前から後継者（息子）と共同経営しています。１人のＤｒ．でも十分患者対応が可能な状況ですが、後継者は毎日診療しています。共同経営をはじめてからは、後継者主導でホームページを新たに作成しました。また、将来を考え内外装をリフォームしました（デザインは後継者の意見を反映）。その他、院内掲示・備品なども後継者の意見を取り入れて運営しています。院長と後継者とが気兼ねなく意見を出し合い、結果的に増患に結びつき無事に院長が引退することができた。
悪い例（個人）
院長先生と後継者（第三者）で診療中。５年ほど前に承継予定で後継者を採用して教育してきたつもりだが、具体的な承継プランがなかった。また、院長先生の診療技術に対して後継者が疑問を抱き始めた。とりあえず、後継者を採用したが診療方針のすりあわせが十分ではなく、患者からのクレームにつながることある（患者に対して言うことが違うことがある）。業者との交渉やスタッフ管理などを後継者に任せずに承継が進まない状況の中、後継者の承継意欲が減退して退職してしまった。結果、70歳を過ぎてからも診療を続けている。
成功する承継のポイント
成功する承継のポイントとしてはまず第一に承継プランを練りながらお互いの意思疎通を早めに図ることが重要です。また、引き継ぐ側の今までの経験にプラスして、後継者の新しい知識や意見も取り入れる包容力が必要とされます。場合によっては後継者側が一歩引かなければならないケースもありますが・・・
上記の事例からわかるように、医業承継は急にできるものではなく、長期的なプランで考えておく必要があります。Ｄｒ．の将来の医業承継を見据えて早い段階からライフプラン（長期の人生計画）を策定し、人生のキャッシュフローを把握しましょう。
医業承継はＤｒ．が行う「最後で最大の仕事」です。ぜひ一緒に医業承継を成功させセカンドライフを充実させましょう！
